二本松市議会 2022-12-13 12月13日－03号
その最初の質問は、介護サービス事業の実態と課題についてであります。 高齢化の進展に伴い、要介護者の増加、介護期間の長期化など、介護ニーズはますます増大しております。一方、核家族化の進行、介護する家族の高齢化など、要介護高齢者を支えてきた家族をめぐる状況も変化しております。さらに団塊の世代が７５歳になる２０２５年、令和７年問題を見据え、本格的に超高齢化社会に対応していかなければなりません。
その最初の質問は、介護サービス事業の実態と課題についてであります。 高齢化の進展に伴い、要介護者の増加、介護期間の長期化など、介護ニーズはますます増大しております。一方、核家族化の進行、介護する家族の高齢化など、要介護高齢者を支えてきた家族をめぐる状況も変化しております。さらに団塊の世代が７５歳になる２０２５年、令和７年問題を見据え、本格的に超高齢化社会に対応していかなければなりません。
そこで質問ですが、今申し上げた地域の介護サービス事業所における既存資源を活用し、認知症の人とその家族に対する専門的な相談、助言等を日常的かつ継続的に行う伴走型支援拠点の整備を推進することで、認知症の人やその家族の支援体制の充実を図るような、新しい取組の考えをお伺いいたします。 ○議長（三瓶裕司君） 保健福祉部長。
今後におきましても、高齢社会の進行や医療と介護の両方のニーズを有する高齢者の増加を見据え、誰もが住み慣れた地域で適切な医療、介護が円滑に利用できるよう、会津若松医師会をはじめ、医療、介護サービス事業者など関係機関との連携を推進し、切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築を目指してまいります。 次に、県と連携した介護人材確保の取組に係る認識についてであります。
また、優先的に接種を実施した居宅介護サービス事業所の従事者については７月18日に、窓口業務や災害対応業務に従事する市職員については８月６日に、保育士や幼稚園教諭等については８月11日に、小中学校の教職員等については９月１日に、合計7,091人の接種を完了いたしました。
しかし、介護保険制度の施行から20年が経過し、多くの介護サービス事業者が民間事業者により運営されている現状において、市自らがデイサービスセンター事業を運営する必要性は低下しており、今後の施設の在り方について検討を進めてきた経過にある。
また、予約について支援が必要な方に対しては、民生委員・児童委員や高齢者福祉相談員、地域包括支援センター、介護サービス事業者等へ支援をお願いしたほか、聴覚障がい等がある方に対してはファクスによる相談体制を設けたところであります。さらに、広報車や市の各窓口において予約補助サービスを実施することにより、予約時における支援体制を構築したところであります。 次に、集団接種についてであります。
なお、高齢者のワクチン接種に併せまして、高齢者施設における入所者及び従事者に対する接種を実施しており、さらに、明日12日から７月18日までの期間、居宅介護サービス事業所の従事者1,650人を対象に、保健所において接種を開始することとしております。
初めに、議案第２号 南相馬市介護サービス事業特別会計条例を廃止する条例制定についてであります。 審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。 次に、議案第５号 南相馬市手話言語の普及及び障がい者コミュニケーション支援条例制定についてであります。
次に、議案第２号 南相馬市介護サービス事業特別会計条例を廃止する条例制定について質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（中川庄一君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第３号 南相馬市帰還環境整備交付金基金条例の一部を改正する条例制定について質疑を許します。
次に、ウのハラスメント対策の明確化ですが、介護サービス事業者の適切なハラスメント対策を強化する観点から、全ての介護サービス事業者にハラスメントの防止についての方針を明確化するなどの措置を講ずるものであります。
今回の改正は、国の基準省令に従って改正するもので、介護サービス事業所のうち、市が指定権者の地域密着型サービス事業所とケアマネジャー業務の事業所について、条例の一部を改正するものであります。 市民福祉部提出資料の５ページをお開きください。
討論、表決） 第６ 議案第１５号 令和２年度南相馬市国民健康保険特別会計補正予算について （質疑、討論、表決） 第７ 議案第１６号 令和２年度南相馬市介護保険特別会計補正予算について （質疑、討論、表決） 第８ 議案第１７号 令和２年度南相馬市育英資金貸付特別会計補正予算について （質疑、討論、表決） 第９ 議案第１８号 令和２年度介護サービス事業
高齢者福祉計画・介護保険事業計画の21年間を振り返れば、本市人口減少の中で高齢者や家族の要望に沿う介護保険事業が推進されたことにより、介護保険事業計画で策定してきた介護サービス事業内容は、居宅サービス、地域密着サービス、施設サービスと利用者や家族の多様な要望に応え、介護サービス事業の選択内容が増え、利用者や家族によりよいサービスが提供され、安心して地域で暮らすことのできる環境が整ってきたと実感することができます
さて、介護サービス事業所・施設等に勤務する職員に対する慰労金については、既に申請が締め切られたと伺っておりますが、この介護サービス事業所・施設等に勤務する職員に対する慰労金の給付実績について伺います。
厚労省は、本年６月１日に新型コロナウイルス感染症に関わる介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いを示し、新型コロナウイルス感染症の影響で利用者が減少し、感染症対策で出費がかさむなど、介護サービス事業所への経営支援として、通所介護、通所リハビリテーションなどの通所系サービス事業所と、ショートステイなどの介護報酬を、事前に本人の同意を得た上で、実際のサービス提供区分に上乗せした料金を請求できるなどの
今後におきましても、感染の拡大に備え、郡山医師会や介護サービス事業者等との連携を密にし、速やかな対応に努めてまいります。
一方、国のほうでは、厚生労働省のほうになりますが、介護サービス事業所及びその職員に対して支援を行うために、令和２年６月に各都道府県知事に向けまして、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分の実施について）として、実施要綱を定めたことについて通知が発出されております。
医療機関、介護サービス事業所の現状について、看護師、介護従事者の確保についてお伺いしてまいります。 最近の報道によりますと、大阪府で従事者不足により医療崩壊の危機であると報道されておりますが、コロナ禍以前から医療機関、介護サービス事業所において従事者の不足、確保が困難な状況がございます。本県を含め本市においてその動きがより加速化したのが東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故です。
特例措置に同意したサービス利用者には、実際のサービス利用以上の費用負担が発生しておりますことから、この特例措置を改善することや、介護サービス事業所での感染症対策に必要な経費を支援することについては、全国市長会から国に対して提言をしているところでございます。 ○議長（梅津政則） 小熊省三議員。 ◆18番（小熊省三） ぜひ全国市長会を通じてしっかりと言っていただきたいと思います。